家族の加入

健康保険組合の被保険者の家族は、条件を満たしていれば「被扶養者」として健康保険組合からの給付を受けることができます。
被扶養者の追加、削除などがあった場合は、事実発生日から5日以内に「健康保険被扶養者(異動)届」を必要な添付書類とともに事業主を経由して(任意継続の方は直接)当組合へ提出してください。

被扶養者になれる人

健康保険の被扶養者は税法上の扶養家族とは基準が異なります。被扶養者として認定されるためには、次の1.2の要件を満たすことが必要であり、健康保険組合が認定対象者ごとに総合的に判断します。

被扶養者になれない人

●75歳以上の方。(後期高齢者医療制度の適用対象者になるため)
他の医療保険制度の被保険者の方。
●短期滞在の資格で在留している外国籍の方。
 (保養、観光、親族訪問等の理由で滞在が認められた資格であることから、生活基盤を移したものとは認められない状態であるため)

1.被扶養者になれる範囲

健康保険の被扶養者になれるのは3親等内の親族で、認定対象者によって同居要件があります。

被保険者と同居でも別居でも被扶養者になれる人

●被保険者の配偶者(内縁関係を含む)
●被保険者の子、孫、兄弟姉妹
●被保険者の父母、祖父母、など直系尊属

被保険者と同居していないと被扶養者になれない人

●被保険者のおじ、おば、おい、めい、などとその配偶者
●被保険者の子、孫、兄弟姉妹の配偶者
●被保険者の配偶者(内縁関係を含む)の父母と子、およびその他の3親等内の親族

同居とは?

同居とは、被保険者と住居・家計を同じくしている状態をいいます。出張や医療機関への入院、特別養護老人ホーム等への入所は、一時的な別居であるため同居とみなされます。
二世帯住宅も同居とみなされますが、マンション等の号室違い、同じ敷地内の別棟など住民票の表記が別の場合は別居とみなされます。

2.収入基準

被扶養者の収入の範囲は、原則として次のような継続的に生じる収入のすべてを含み、被保険者と同居、別居による下記の収入要件すべてを満たす必要があります。

●給与収入
●事業所得(当組合が認める直接的必要経費を差し引いた額)

※当組合が認める直接的必要経費
・原材料費  ・仕入代  ・運送経費  ・水道光熱費
・旅費交通費 ・通信費  ・修繕費   ・人件費

●公的年金収入(非課税の遺族年金、障害年金、恩給も収入に含まれます)
●個人年金収入
●雇用保険給付金
●健康保険傷病手当金・出産手当金
●労災保険休業(補償)給付
●利子、不動産、配当金等の収入
●その他継続性のある収入

 
 
被保険者と同居の場合

●主として被保険者の収入により生計を維持していること。
●認定対象者に収入がある場合は、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の場合、または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある人は180万円未満)であり、かつ被保険者の年間収入の1/2未満であること。

 

被保険者と別居の場合

●主として被保険者の収入により生計を維持していること。
●認定対象者に収入がある場合は、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の場合、または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある人は180万円未満)であり、かつ被保険者の年間収入の1/2未満であること。
●認定対象者の収入が、被保険者からの送金額より少ないこと。

※認定対象者への送金状況(振込人、受取人、送金額)がわかる証明書等の添付が必要。

 

上記の条件を満たしている場合でも、他の扶養義務者の収入状況、または社会通念上妥当性を欠くと認められる場合、被扶養者にはなれません。

 

年収とは?

年収とは、現時点で将来に向かって受けるであろう年間予定収入額になります。1年を超えない有期契約などの場合であっても、年間ベースに換算して計算します。

1ヵ月あたり108,334円以上(60歳以上は150,000円以上)の収入が継続的に見込まれる場合は、年間で130万円以上になるため、被扶養者にはなれません。

月額108,334円×12ヵ月=年間1,300,008円

 

また、雇用保険失業給付、傷病手当金、出産手当金など1日単位で給付金が支給されるものは、支給日額を年間ベースに換算して計算します。これらの支給日額が1日あたり3,612円以上(60歳以上は5,000円以上)の場合も、年間で130万円以上になるため、被扶養者にはなれません。

1日3,612円×360日=年間1,300,320円

 

なお、退職、失業給付の受給終了などで収入がなくなった場合は、今後の収入が見込まれないため、年収は0円となります。

被扶養者認定日と削除日

被扶養者認定日について

被扶養者認定日は、原則健康保険被扶養者(異動)届受付日(健保組合到着日/業務日内に限る)ですが、次の取り扱いをしています。

扶養の事実発生事由が子の出生の場合

⇒被扶養者認定日は出生日

扶養の事実発生日から1ヵ月以内の届出(健保組合受付)で、添付書類により扶養の事実発生日が確認できた場合

⇒被扶養者認定日は扶養事実発生日

(例)確認ができる添付書類

扶養の事実発生事由 確認ができる書類(全て写し可)
雇用保険失業給付受給終了の場合 支給終了印が押印された雇用保険受給資格者証
結婚の場合 婚姻届受理証明書・戸籍謄本など
退職の場合 退職証明書・雇用保険離職票・健康保険資格喪失証明書など離職日が確認できるもの

扶養の事実発生日から1ヵ月を超えて届出があった場合

⇒被扶養者認定日は被扶養者異動届受付日

被扶養者削除日について

被扶養者として認定された方が、就職などにより被扶養者の条件に該当しなくなった場合は、健康保険被扶養者(異動)届に被保険者証を添付し事業主を経由し(任意継続の方は直接)当組合へ提出してください。

被扶養者削除日は削除発生事由日です。ただし、死亡の場合は死亡日の翌日になります。

被扶養者からの削除日(例)

扶養の削除発生事由 削除日
被扶養者が就職した 就職した日
被扶養者と離婚した 離婚した日
雇用保険失業給付を受給した 支給対象日の初日
被扶養者が死亡した 死亡日の翌日
被扶養者が75歳になった 75歳の誕生日
別居などにより生計維持関係がなくなった 生計維持関係がなくなった日
被扶養者再認定について

健康保険組合は、厚生労働省通知に基づき、健康保険の被扶養者として認定された方が、引き続きその資格があるかどうか確認をするため、被扶養者の再認定を実施しています。
被扶養者の再認定時には扶養状況確認のため、収入に関する証明書や住民票、また被扶養者が被保険者と別居の場合では仕送り証明書の提出が必要になります。
被扶養者の再認定は、保険診療の適正化を目指すもので、被保険者間の公平を確保する観点からも重要なものとなっておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

被扶養者認定申請に必要な添付書類一覧表

【添付書類欄の記号について】

●が付されている書類は、必ず添付してください。
△が付されている書類は、該当する場合は添付してください。

※1 事業所得がある方は、確定申告書および収支内訳書の控え(税務署の収受印があるもの)を添付してください。 給与収入、年金収入、事業所得以外の収入がある方は、その収入額が確認できる書類を添付してください。 (例:所得証明書、確定申告書の控えなど)

※2 雇用保険失業給付・健康保険出産手当金の受給権がある方で、受給期間を延長、または受給権放棄をする方は、誓約書を添付してください。誓約書は当組合ホームページにてダウンロードできます。

※3 仕送り証明として認められるものは【振込人・差出人】が被保険者、【受取人】が認定対象者名義の送金額が記載された書類で、以下の通りです。
 ・銀行・郵便局の振込依頼書 ・送金領収書 ・振込票の控え
 ・振込人、受取人、送金額の記載がある通帳写し
 (受取人、振込人、送金額以外の部分は黒マジック等で塗りつぶしてください)
 ・現金書留の控え
 ・振込人、受取人、送金額の記載があるネットバンクの書面
◎私製の手渡し証明は、証明書として認められません。

※4 優先扶養義務者とは、認定対象者が母の場合は父、兄弟姉妹・祖父母の場合は父母になります。 認定対象者に優先扶養義務者がいる場合は、優先扶養義務者の収入が確認できる書類(所得証明書・年金振込通知書・給与明細書など)の添付が必要です。

※5 内縁の配偶者の申請については、続柄の欄に「未届の夫」「未届の妻」等の表示がされた住民票の添付が必要になります。

◆被保険者と認定対象者の「氏(姓)」が異なっている場合は、被保険者との続柄が確認出来る書類が必要です。 (例:戸籍謄本、続柄が記載されている住民票、等)

◆添付書類については、主に必要とされるものを掲載しています。場合によっては、掲載のない書類の提出が必要となることがありますのでご了承ください。