保険料等の納付

事業主と被保険者で負担します

月々の保険料等の額は「標準報酬月額」、賞与に対する保険料等の額は「標準賞与額」に、それぞれ健康保険組合ごとに決められた各料率をかけて計算され、事業主と被保険者が負担します。事業主は、被保険者の給料・賞与等から被保険者負担分の保険料等を天引きし、事業主負担分と合わせて健康保険組合に納めます。

毎月納める保険料等の基となる標準報酬月額

毎月の給料から納める保険料等は、支給される毎月の給料（通勤手当等も含む）を一定の幅で区分した「標準報酬月額」に各料率をかけて計算します。
標準報酬月額は入社時に初任給から決められ、その後は毎年決まった時期に見直されるほか、支給額に変動があった場合などに臨時で改定されることがあります。

標準報酬月額算定の時期

賞与から納める保険料等の基となる標準賞与額

保険料等は賞与からも納めます。賞与からの保険料等は支給額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額（年度累計573万円上限）に、毎月の保険料等と同様に各料率をかけて計算します。

※保険料等は事業主と被保険者が折半で負担します。（被保険者負担の端数が50銭以下の場合は切り捨てし、50銭を超える場合は切り上げて1円単位とします。）

保険料月額表（PDF）

保険料等は、用途によって料率などが異なります

保険料等には、一般保険料（基本保険料＋特定保険料）・調整保険料・子ども･子育て支援金・介護保険料があり、それぞれ料率が決められています。

保険料等の免除

被保険者の資格を失った月

月の途中で被保険者の資格を得た場合はその月の１ヵ月分の保険料等を納めますが、被保険者の資格を失った月は、その月の保険料等を納める必要はありません（賞与も同様）。

ただし、同じ月に資格を取得・喪失がある場合は1ヵ月分の保険料等を納めます。

育児休業中、産休中

育児休業期間中、産休中の保険料・支援金は、事業主の申し出により免除されます。

令和８年度より、子どもや子育て世帯を支える分かち合い・連帯の仕組みとして、「子ども・子育て支援金制度」が始まりました。 全世代・全経済主体が子ども・子育て支援金を拠出し、それを財源として子育て世帯に対する給付を拡充し、子どもや子育て世帯を社会全体で支援する仕組みです。

健康保険組合では、国に代わって健康保険料、介護保険料とともに子ども・子育て支援金を徴収し、「子ども・子育て支援納付金」として国に納めます。徴収した子ども・子育て支援金は、健康保険組合の保険給付や保健事業にあてることはできません。

子ども・子育て支援金率

支援金の負担額は、標準報酬月額に「子ども・子育て支援金率」を掛けて計算し、原則として被保険者と事業主で折半して納めます。

※任意継続被保険者の場合は、事業主負担分を含めた全額を負担します。

支援金率は、令和10年度までに段階的に1000分の4程度まで上がることが想定されています。ただし、国は令和10年度の子ども・子育て支援金総額の上限を約１兆円と決めているため、際限なく支援金率が上がることはありません。